自己破産とは?免責までの期間はどのくらいかかる?

自己破産とは期間免責

自己破産とは期間免責

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債務整理の中でも最終手段となる自己破産。

今回は、自己破産の理解について詳しくご説明していきます。

今までの借金の全てが免責になるということで、一見とても魅力的な整理方法に思えますが、当然大きなデメリットもあります。

自己破産によるメリット・デメリットの両面をしっかり理解し、どうするか判断するようにしてください。

 

自己破産とは

まずは、自己破産がどのような手続きなのか、その特徴をまとめていきます。

 

裁判所で全ての債務を免除してもらう手続き

裁判所で支払いが不可能であると認められ、免責が許可されると、税金などを除く、全ての債務を支払う必要がなくなります。

 

一定以上の価値のある財産は手放すことになる

一定以上の価値のある財産は、お金に換金して債権者に配当されることとなります。

ただし、裁判所で定める基準を超えない財産(20万円以下の預貯金など)は、手元に残すことができます。

 

以上が、自己破産の主な特徴となります。

要は、多額の借金をしてしまい、債務者が支払い不能であると裁判所に認められた場合、全ての借金を帳消しし、返済の義務から解放されることになります。

支払い不能であることは、債務者の負債の額、収入、資産などの状況から総合的に判断されます。

 

自己破産のメリット・デメリット

続いて自己破産のメリットとデメリットをまとめておきます。

 

メリット

  1. 全ての債務の支払い義務が免除される
  2. 手続開始後は債権者は強制執行(給料差し押さえ等)ができなくな
  3. ある程度の財産は、手元に残すことができる

 

デメリット

  1. 借入が今後約5~10年間できなくなる(いわゆる「ブラックリスト」)
  2. 住所氏名が、「官報」という国が発行する機関紙に掲載される
  3. 免責決定を受けるまで、警備員や士業など一部の職業に就けなくなる

 

自己破産の手続きの流れ

 

相談・自己破産手続きの説明

基本的に債務整理は、専門の弁護士に依頼する形で進めていきます。

事務所で相談することができるので、このタイミングで疑問に思うことや不安な点は全て聞いておきましょう。

自己破産のデメリットや手続き費用、今後のスケジュールなどを決めていきます。

 

受任通知・債権調査

債権者に対して、受託通知及び債権調査へのご協力のお願いを発送します。

これで債権者からの取り立てがストップします。

 

破産申立に必要な書類準備

自己破産申立に必要な各種書類を揃えて、事務所に持って行きます。

 

自己破産申立

書類を元に自己破産の申立書を作成し、管轄の地方裁判所に提出します。

 

免責決定

免責が決定すると、今までの借金を全て返済する必要がなくなります。

 

自己破産で免責が決定するまでの流れがこのようになります。

ここまででだいたい3ヶ月~6ヶ月の期間がかかります。

思ったよりも免責が決定するまでに時間がかかるので、検討中の方は弁護士に相談だけでも早めに行っておいたほうがいいですね。

 

ただし!こんな場合は免責にならないので要注意

自己破産とは期間免責

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ただ、自己破産の免責の申請しても、裁判所から認められない場合もあるので覚えておいてください。

例えば、『浪費やギャンブルが原因』の場合、破産法で免責不許可事由となっているため、自己破産が認められません。

また、『破産申立てにあたって、財産があるのに財産を隠したこと』も免責不許可事由となっています。

他にもいくつか免責不許可事由となる条件があるので、その点も含めて弁護士の方に相談してみるといいですね。

 

自己破産を検討中のあなたへ贈る一つのメッセージ

自己破産とは期間免責

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ここまで自己破産についていろいろとお伝えしてきましたが、最後に一つだけメッセージを送りたいと思います。

それは、自己破産は本当に最後の手段であるということ。

今まで苦しめられた借金の返済から解放されると思うと、自己破産が魅力的に映るかもしれませんが、その分、デメリットもかなり大きいです。

ブラックリストに載っている期間、お金を借りることができないという実質的デメリットもそうですが、自己破産をした人というのは社会的信用を一気に失います。

もし、何かの拍子で自己破産をしていたことがバレてしまうと、『過去、自己破産をしていた人』というレッテルを貼られ、人間関係に影響してしまうこともあります。

可能であれば、任意整理や個人再生など、他の手段でコツコツ借金を返済していくという選択を選んだほうが良いので、今自己破産を検討している方はもう一度しっかり考えていただけると幸いです。

 

と言っても、自分一人でどうするべきか考えるのはなかなか難しいと思います。

なので、あなたと同じように借金で苦しんだ多くの人を救ってきている専門の弁護士の方に相談して、助言をもらってみてはどうですか?

こちらのアドバンスという事務所なら、初回30分の相談を無料で行ってくれるので、まずは気軽に自分の状況を話してみてください。

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債務整理後ブラックの期間は?ブラックにならない方法もあるという噂が・・

債務整理ブラックにならないブラックの期間

債務整理ブラックにならないブラックの期間

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債務整理を行うと、俗に言う”ブラックリストに載る”ことになります。

ブラックリストに載ってしまうと、ローンを組めなくなりますし、カードの審査も下りなくなるので、何かと不都合なことが多くなってしまうでしょう。

ただ、『債務整理をしてもブラックにならない場合もある』という噂もあるようですが、真実はどうなのでしょうか?

 

債務整理をしてもブラックにならない場合もある?

どうやら、債務整理の中の任意整理であれば、ブラックリストには載らないという情報が出回っているようです。

任意整理がブラックにならない??
知恵袋の中でみかけました…ブラック、いわゆる信用情報には任意整理でも載るしダメだと思うのですが…
今年(今年度?)になって掲載期間が5年になったとか、任意整理でも区分が変更になってブラックにはならないとかあるのですが…ほんとなんですかね??

主人名義での借入がありますが、実際は主人が借入したものではなく…ただ支払い義務がきそうなんで誰かの代わりにブラックになる形になるので、もしこの情報が本当ならば少し救われた気分になったので質問しました。

が、ガセっぽいですよね??

 

任意整理でも確実にブラックリストには載ります

残念ながら、先ほどの情報はガセで、任意整理の場合でもブラックリストに載ることになります。

ブラックリストに載る期間としては、自分がどの債務整理を選んだかにより変わってきます。

  • 任意整理・・・完済から5年前後
  • 個人再生・・・完済から5年前後
  • 自己破産・・・免責確定から5年程度

あくまで目安ですが、このようになっています。

一番多く選ばれる任意整理であれば、ブラックリストに載る期間は、完済から5年前後

この期間を過ぎれば、一応問題なく、ローンを組んだり、新しくクレジットカードを作ることができるようになります。

 

ブラックリストに載ると社会生活上とんでもない不利益を被ることになる!?

ブラックリストに載ると、不当に解雇処分を受けたり、賃貸アパートを追い出されてしまうといった、社会生活上とんでもない不利益を被ることになるという噂もあるそうですが、ブラックリストに載ったとしもそこまでの不利益を被ることはないので安心してください。

ただ、もちろんブラックリストに載ることで受ける不利益もあります。

いったいどんな不利益を被ることになるのか、詳細を見ていきましょう。

 

ブラックリストに載るとこんなデメリットが

ブラックリストに載る主なデメリットがこちらです。

  • お金を借りることができない
  • ローンやクレジットを組むことができない
  • クレジットカードを新規に作ることができない

 

要は、新たにお金を借りることができないということになります。

 

実際にこのような不利益を被ることとなります。

 

新たな借金ができなくなる

金融機関(銀行、消費者金融、クレジット会社など)から新たにお金を借り入れることができなくなります。

 

クレジットカードを作ることができなくなる

クレジットカードを新たに作ることができなくなる上に、現在持っているクレジットカードの返却を求められ、利用することができなくなります。

ただ、返済が遅れていないカードに関しては、続けて利用することができるケースもありますが、クレジットカード会社によって対応は異なるようです。

 

ETCカードが使えなくなる

ETCカードを利用することができなくなります。

 

新規アパート契約ができない場合がある

家賃がクレジットカード支払いの場合、クレジットカード会社の審査を通すので、新規アパートを契約することができなくなる場合があります。

現金払いの場合、特に問題はありません。

詳しくはこちらをどうぞ。

>> 任意整理の後ブラックリストに載ってもアパートは借りれる?

 

ローンを組むことができなくなる

ローンを組んでの購入ができなくなるので、車や自宅を購入することはほとんどできなくなってしまいます。

 

ブラックリストに載っても普通の生活をすることはできる

ブラックリストに載ることのデメリットをもう一度まとめると、

  • 借金ができない
  • 一定の経済的信用を利用できなくなる

ということになります。

具体的な問題点としては、上記で示した通りなので、それらの問題が気にならないという方は、ブラックリストに載ったとしても特に問題なく、普段通りの生活を過ごすことができます。

 

なので、無駄な金利を払いたくない人や過払い金の請求をして、借金返済の負担を軽減したいという人は、債務整理を選択してもいいかもしれませんね。

債務整理は、通常専門の弁護士に依頼して行います。

こちらのアドバンスという弁護士なら、初回30分の相談を無料で請け負ってくれるので、債務整理をしようかどうか迷っている人にはとてもおすすめです。

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このようにチャット形式で気軽に質問することができます。

債務整理ブラックにならないブラックの期間

 

まずは自分の状況を弁護士に伝えて、これからどうするかの指示を仰いでみてはどうですか?

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任意整理の後ブラックリストに載ってもアパートは借りれる?

任意整理アパート借りれる

任意整理アパート借りれる

出典:yamikinsenshi.com

任意整理などの債務整理を行った時に気になることの一つに、その後、アパートを借りれるかどうかということがあるかと思います。

新しく引っ越すことができなかったり、今住んでいるアパートの契約更新をすることができないとかなり困ってしまいますからね。

そこで、任意整理をした後、信用情報機関に事故登録されてしまってもアパートを借りることができるかということをお伝えしていきます。

 

任意整理をするとアパートを借りることはできないのでしょうか?

任意整理をする時に気になることの一つに、その後、アパートを借りることができるのかということが挙げられます。

このように、任意整理の際にアパートが借りれるのかどうか心配している人は多いようです。

任意整理してしまったら、アパートやマンションを賃貸することは難しいですか。

消費者金融3社のみ任意整理してブラックリストに載ってしまったら、一般の賃貸住宅を借りることは難しいでしょうか。
市営住宅は以前に申込をしたことがあるのですが、国民健康保険料や税金を滞納しているため入居できませんでした。

 

この方は、市営住宅に申し込みをした際に断られてしまったようですね。

実際のところどうなっているのでしょうか?

 

任意整理をすると

任意整理を行うと、利息をカットしたり、払いすぎている過払い金利の返還を請求することができるので、借金返済の負担を軽減することができます。

ただし、信用情報機関にブラックリストとして登録されるので、通常5〜10年間の間は、融資を受けることやローンを組むことができなくなってしまいます。

ということは、アパートの借り入れもできなくなってきてしまうのでしょうか?

 

実は不動産会社は信用情報機関ブラックリストを照会しない?

結論から言ってしまうと、任意整理をしてブラックリストに載っていたとしても、アパートを借りれなくなってしまうということはないので安心してください。

 

不動産会社が信用情報を参考にすることはない

任意整理後に信用情報機関のブラックリストに載ってしまいますが、これを見ることができるのは銀行やカードローン会社などの金融機関のみ。

不動産会社が参照することはありません。

なので、そもそもあなたがブラックリストに載っているということを不動産会社が知ることができないのです。

 

ただ、住宅ローンを組むことはできません

ただし、任意整理後、少なくとも5年間は住宅ローンなどのローンを組むことはできませんので注意してください。

ローンの貸し手である銀行や信用販売会社は、信用情報機関の情報を参照してローンの審査を行うので、住宅ローンを組む際はブラックリストに載っていることを知られてしまうためです。

 

ただし、アパート契約が厳しくなる場合も・・・

任意整理をしてもアパートを借りられなくなるというわけではありませんが、不利になる場合もあるので気をつけてください。

 

アパート賃貸の家賃がカード支払いの場合、通らない可能性もある

家賃の支払いがカード決済の場合、アパート契約の審査が通らない場合があります。

というよりも、決済に必要なカードの審査に通らないので、そういったアパートと契約することは難しいでしょう。

 

保証会社が信用情報を参照する可能性

最近だと不動産会社の約40%が賃貸契約の際に保証会社をつけることを要求するそうです。

家賃の保証会社にも様々なタイプがありますが、中でも信用販売系保証会社というのは、実態は金融機関なので、信用情報機関を参照することができ、ブラックリストに載っていることがばれてしまいます。

このタイプの保証会社に当たると、審査に通らない可能性も出てきます。

 

信用販売系保証会社の例

信用販売系保証会社の場合、与信力の判断の一つにクレジットカードを所有できるかどうかを一つの基準にしています。

 

信用販売系保証会社の例
  • オリエントコーポレーション
  • エポスカード
  • セディナ
  • セゾン
  • ライフ
  • アプラス
  • ジャック

 

信用情報を参考にしない保証会社もあるので大丈夫

信用販売系保証会社以外にもLICC加盟の保証会社やLGO加盟の保証会社というものもあります。

これらの保証会社は審査にあたって、金融機関の事故情報を参考にすることはないので、任意整理をしていたとしても問題なくアパートを借りることができます。

なので、任意整理をしているからと言って、アパートが借りれなくなるということはなく、探せば借りれるところは見つかるので安心してください。

 

まとめ

最後に内容をまとめると、任意整理をしたからと言ってアパートが借りれなくなるということはありません。

不動産会社は、信用情報機関を参照することはできないので、任意整理をしてブラックリストに載っている人の情報を知ることができないからです。

ただ、保証会社をつけることを要求される場合、中には信用情報機関を参照できる会社もあるので、その点だけ気をつけて、アパートを探してみてください。

 

こんな状況だと債務整理に応じてくれないから気をつけて

債務整理応じない

債務整理応じない

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上手くいけば、借金の金額を減らすことができる手段として有効な債務整理。

しかし、債務者の状況によっては債務整理に応じてくれない場合もあります。

いったいどのような状況だと、債務整理に応じてくれないのでしょうか?

その詳細を見ていきましょう。

 

そもそも債務整理に強制力はない

債務整理応じない

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債務整理の中で、まず最初に考えるべき手段が任意整理です。

任意整理は、過払い利息や将来に渡っての利息をカットし、元本の借金のみを分割して支払うことができる手続きですが、法律上の手続きではありません。

なので、債権者への強制力があるわけではないということを前提の知識として、頭に入れておいてください。

 

債務整理ができなかったり、応じてくれないケース

債務整理応じない

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弁護士の方に債務整理の依頼をしても、応じてくれないケースもあります。

借金を全て帳消しとする自己破産であれば、ほとんどの弁護士が応じてくれるでしょうが、任意整理の場合は応じてくれないこともあります。

任意整理の場合、借金の元本そのものは返済しなくてはいけないので、債務者に返済能力がなければ、任意整理の依頼は断られてしまうことが多いでしょう。

債務者によっては、支払うあてもないのに、『自己破産するのは嫌だから、任意整理にしたい』という方もいます。

任意整理は、過去に払い過ぎた利息があれば、その分を差し引いて減額することができますが、借金自体を減らすことができるわけではありません。

債務者にちゃんとした収入があり、3〜5年で返済できる見込みがないと、任意整理では応じてくれないというのが現実でしょう。

 

任意整理を弁護士に依頼しても応じてくれないケース

債務整理応じない

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任意整理で依頼を受けた弁護士は、成功報酬や減額報酬などの後払いで報酬を受け取るため、和解に成功する見込みのない債務者の依頼には応じない場合があります。

任意整理は、将来に渡っての利息や過去に渡ってのは過払い利息、借金の延滞により生じた遅延損害金などを交渉によって免除し、最初に借りた元本だけを分割して支払う手続きのことです。

なので、そもそも支払い能力がない人は、いくら任意整理で依頼しても、返済の見込みがないと判断され、断れてしまうのです。

例えばこのようなケースは任意整理に応じてくれないでしょう。

 

弁護士が任意整理に応じてくれないケース
Aさんは、現在合計7社の消費者金融やカード会社から合計650万円の借金を抱えています

借金の大半は、ここ数年で積み上がったもので、利息制限法を超える過払い利息は発生していません。

Aさんは、タクシー運転手をしており、月々の月収は手取りで17万円。

妻もいるため、生活費を差し引くと、借金に充てられるお金はせいぜい毎月2万円程度。

Aさんは、『自己破産はしたくない、少しづつでもちゃんと返済したい』と、任意整理を希望しますが、月々2万円の返済だと、1年間で36万円。

最大5年間返済したとしても180万円しか返済することができないことになります。

このように、現実的に見て、返済不可能な場合、任意整理を希望してもまず弁護士は依頼を受けてくれることはないでしょう。

 

債権者が債務整理に応じてくれない場合もある

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任意整理は、法律上の制度ではなく、あくまでも弁護士と貸金業者側との任意交渉です。

そのため、貸金業者側は法律上、任意整理に応じる義務はありません。

もちろん、任意整理を断ることで、個人再生や自己破産になってしまうと、金融業者が回収できるお金が少なくなってしまうので、実際は任意整理に応じてくれる業者が大半です。

ただ、以下のようなケースに当てはまる場合、債権者が任意整理に応じてくれない場合があります。

  • 利息カットには応じるが、分割払いには応じない
  • 過払い利息分の免除には応じるが、将来利息のカットには応じない
  • 会社やグループの方針として、そもそも任意整理に応じていない
  • 取引開始からまだ一度も返済をしていないため、応じない
  • 取引開始からまだ日が浅いため、応じない

 

このように、任意整理は法律で決められている手続きではないので、どこまで交渉に応じて、どこまで交渉に応じないかは、各消費者金融や貸金業者によって異なります。

弁護士や司法書士のガイドラインでは、任意整理では『将来利息や遅延損害金、過払い利息はカット』、『残った借金を3年間で分割返済』という交渉の着地点が決まっていますが、必ずしも債権者が交渉に応じてくれるわけではないということは覚えておいてください。

 

任意整理を選びたいのであれば、しっかり返済能力を身につけましょう

債務整理応じない

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確かに、一生ローンを組むことができなくなる自己破産はなるべく選択したくないので、債権整理の中でも任意整理を選ぼうとする人が多いです。

任意整理は、借金自体を減らすというよりは、無駄に膨れてしまった借金を元の状態に戻すだけなので、そもそもの支払い能力がないと、依頼することはできません。

任意整理を希望するのであれば、まずは借金返済能力を身につけることが先決です。

 

結婚後名前が変わったら債務整理をしてもローンは組める?

債務整理結婚後結婚したらローン組める

債務整理結婚後結婚したらローン組める

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債務整理をすると、事故情報として名前が記録されます。

ただ、結婚後や養子縁組によって、債務者の名前が変わる場合がありますよね?

この場合、普通にローンを組むことができるのでしょうか?

詳しく調べてきました。

 

債務整理をしても結婚後、名前が変わればローンを組むことはできるようになるの?

債務整理結婚後結婚したらローン組める

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債務整理をした後、結婚して名前が変わればローンを組むことができるようになるのでしょうか?

そう疑問に思っている方がどうやら多いようです。

3年前に任意整理をしました。結婚して苗字が変わればカードはつくれますか??

(三井住友VIZA・丸井・プロミス・アコム・レイク等々・・・)
全て完済し、この秋に結婚予定です。

ブラックリストにのると、10年はクレジットカードは作れないと聞きますが、
結婚し苗字が変われば作れるようになるのでしょうか??
教えてください。
宜しくお願い致します。

 

では、実際のところどうなのでしょう?

結論からお話する前に、債務整理後、どのように自分の記録が債権者側に残るのかをお伝えしておきます。

 

債務整理の記録を理解する

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前提の知識として、債務整理がどのように記録されるのか理解しておきましょう。

消費者金融やキャッシングローンからお金を借りて債務の返済が困難となり、債務整理をしたとしましょう。

その場合、事故情報となり、債権者が情報を共有する信用情報機関に登録されることになります。

この登録情報がいわゆる”ブラックリストに載る”という状況のことです。

債務整理をした場合、通常5年程度信用情報機関に登録されることとなり、新たな借金や融資を受けることができなくなります。

 

お金の融資の照合手段として名前をつかう

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借り入れの申し込みを受けた消費者金融などの金融機関は、申込者を審査する場合の手段として氏名を利用し、過去の債務や返済状況を調査していきます。

なので、結婚して名前が変われば、債務整理の事故記録を把握できないように思われます。

事実、消費者金融業者やクレジットカード会社でも、旧姓の債務情報を調べられる提出書類免許証などの個人情報の提供がない場合、旧姓であった個人が誰なのか確実に特定できないというのが現状だそうです。

 

そう考えると、結婚後、名前が変わると、ローンの審査に通る可能性も考えられます。

しかし、残念ながら現実はそこまで甘くはありません。

一度、債務整理をして事故記録が載ってしまうと、例え、結婚後、名前が変わってもお金を借りるのは非常に難しいと言わざるを得ません。

 

名前が変わったとしても債務記録が消える訳ではありません

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やはり、結婚して名前が変わったといって、ローンが借りられるかと言うと、非常に厳しいでしょう。

消費者金融業者やクレジットカード会社にとって債務整理の事故情報は、自社の経営の根幹に関わってくる問題なので、非常にシビアに見ています。

自社やグループ会社の情報網を駆使して厳しく旧姓を調べ上げますし、借金の申し込み時に結婚で姓が変わったかどうかを問われる場合もあります。

結婚して名前が変わったからといって、債務記録がまで消える訳ではありません。

借金の審査の時点で旧姓が判明すると、事故情報は簡単に調べがつくので、やはり債務整理後、5年以内はローンを組むのは難しいと言えるでしょう。

 

債務整理後、ローンを組めるのは5年後からです

債務整理結婚後結婚したらローン組める

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結婚して名前が変わったからといってローンを組めるということはまずありません。

ただ、自己破産でなければ一生ローンが組めないという訳ではありません。

自己破産以外の債務整理であれば、通常5年経てば、通常の審査の基準に従ってローンの審査をしてもらえるようになります。

債務整理を選び、ローンを組む必要がある場合、5年待ってからローンの審査を受けてみてください。

 

債務整理をしようか迷っているのなら

債務整理は、借金の額を減らすことができる可能性があるので、魅力的な手段に思えますが、先ほどお伝えしたようにローンが組めなくなるというデメリットがあります。

なので、自分でどうするか決めるのは少々難しいのです。

債務整理をしようかどうか迷っているのであれば、こちらの事務所を利用してみてはどうでしょうか?

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こちらのアドバンスという事務所は、このようにチャット形式で気軽に相談することができるのが特徴。

チャット形式で気軽に相談することができるので、特に、借金状況を初めて相談するという人に人気の法律事務所となっています。

しかも、初回30分を無料で相談することができるので、まずは自分の状況だけでも相談し、今後どうするか聞いてみてはどうですか?

 

債務整理で損をしないために知っておくべき4つの注意点

債務整理注意点

債務整理注意点

出典:www.kuruma-sitadori.com

借金整理の常套手段となっている債務整理。

しかし、債務整理には以外と知られていない注意点がいくつかあります。

これを知らずに債務整理を行ってしまうと、思わぬトラブルに繋がりかねないので、しっかり覚えておきましょう。

 

債務整理をする上で絶対に知っておいてほしい4つの注意点

債務整理注意点

出典:www.dai-gaku.org

 

保証人の有無を確認する

借金をする際には必ず保証人(連帯保証人など)を要求されます。

この保証人とは、債務者本人が返済を怠った場合の保険なので、債務者本人が返済不能になれば、その後の返済は保証人の責任になります。

債務者本人が債務整理をすると、債務者本人が返済を怠ったということになるので、保証人に返済義務が生まれます。

しかも、この返済義務は分割ではなく、一括となり、保証人の大きな負担となります。

保証人がいるのであれば、相手に迷惑をかけないためにも必ず一緒に債務整理を行うようにしましょう。

 

口座振替にしていないか確認する

債務整理をすると、債権者である貸金業者に対する支払いはいったんストップとなります。

その間、『債務者に隠し財産がないか?』、『債務者がどれだけの借金を抱えているか?』などを調べる債務調査が行われます。

なので、債権者への返済を口座振替にしている人は、すぐに解除するようにしましょう。

口座を解除していないと、債務整理手続きをしたのにお金が引き落とされるという問題が発生するので、債務整理をする前に、使用していた銀行口座を解約するか、残高を0にするようにしておきましょう。

 

口座凍結に注意する

債権者が銀行の場合、債務整理をすると銀行口座が凍結され、預金を引き出すことができなくなります。

そのため、債務整理をする前に預金を引き出し、残高を0にしておきましょう。

債権者が銀行だと、支店を問わずに口座が凍結されるので、同じ銀行で違う支店の口座を複数持っている人は、必ず全ての口座から預金を引き出しておいて、口座を0にしておきましょう。

 

自己破産は本当の最終手段と心得る

“借金の義務から解放される”ということで、安直に自己破産を検討してしまいがちですが、その考え方は非常に危険です。

自己破産をすると、確かに借金の返済からは免れることができますが、同時に社会的信用を一切失ってしまいます。

金融機関からは一切信用してもらえなくなり、銀行口座の開設やクレジットカードの新規作成、金融機関からの借入ができなくなりますし、転職にも響き、仕事を見つけることが困難となる場合もあります。

借金から解放されるというのは、非常に魅力的に聞こえますが、その後、それ以上に辛い人生が待っている可能性もあるので、自己破産はあくまで最終手段で、なるべく他の手段で債務整理するようにしましょう。

 

借金で頭が回らなくなっているのなら・・

債務整理注意点

出典:any-stress.com

消費者金融やリボ払いの金額がかさんできて、借り入れたお金の支払いができず、毎月の返済でいっぱいいっぱいになってしまっている人もいるでしょう。

そのような状況になってしまったら、借金問題の法律に詳しい専門家に相談して、問題解決のきっかけを見つけることが一番です。

債務整理を行う際に、自分で何とかしようと思い、債権者と直接話し合いを行ってもスムーズに解決することは残念ながらほとんどありません。

時間と労力の無駄となって終わるので、個人でどうにかしようとすることはおすすめできません。

なるべく時間とリスクを抑えるためにも、司法書士や弁護士の方に相談し、間に立ってもらって解決することが一番の近道となるのです。

 

もちろん、司法書士や弁護士の方に相談するにはお金がかかるので、借金がある状態だと躊躇ってしまう気持ちはわかります。

ただ、中には無料で相談を行ってくれる事務所もあります。

こちらのアドバンスという事務所なら初回30分無料で相談を請け負ってくれます。

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また、このようにチャット形式で気軽に自分の状況を相談できるというのも魅力の一つ。

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今まで借金のことを誰にも相談してこなかった人は、少々相談しづらいかと思いますが、チャット形式ということもあり、皆さん気軽に相談することができているようです。

借金がかさみ過ぎて、これから自分がどうしていくのがベストなのか悩んでいる人は、ぜひ一度こちらの事務所に相談してみてください。

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せっかく相談するならフルに活用したいので、一度自分の借金状況を把握してからのほうが良いです。

そうすれば、相手とのやり取りもスムーズに進みますし、無料の30分の内に有益なアドバイスを受けることができます。

そこで良さそうな方法が見つかれば、契約して借金を返済していきましょう。

諦めなければ必ず借金は返済できるので、まずは自分の状況を整理したり、専門家に相談するなど、行動することから始めていってください。

 

債務整理にはいくらかかる?債務整理に掛かる費用まとめ

債務整理 いくらかかる

債務整理 いくらかかる

出典:compmen.xyz

膨れ上がってしまった借金を返済することができなくなってしまった時によく取られる手段となっている債務整理。

『もうどう考えても返せっこない』というところまで行き着いてしまった人は、借金の金額を少なくすることができる債務整理を行うしかないでしょう。

ただ、通常債務整理を自分で行うことは難しいですから、弁護士などの専門家に依頼することとなります。

そこで気になるのが、債務整理を頼む時にいったいどれくらいの費用がかかるのかということです。

ただでさえ借金でお金がないのに、あまりにも高額な費用は払うことができないですからね。

債務整理を依頼する際に、いったいどのくらいのお金が必要となるのか調べてきました。

 

債務整理にもお金がかかる

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法律の知識がない人が債務整理を自分で行うことはまず無理なので、通常は専門知識のある弁護士に依頼することとなります。

そうなれば当然弁護士費用が必要となります。

“借金を減らすことができる”と、非常に聞こえが良い債務整理ですが、無料で行うことができる訳ではないと、心得ておきましょう。

では、いったいどのくらいのお金がかかることになるのでしょう?

 

債務整理にかかる費用をまとめてみた

債務整理 いくらかかる

出典:itmama.jp

債務整理を弁護士に依頼する場合、いくつかの費用が必要となります。

それがこちらです。

 

法律相談料

法律相談料とは、事務所で相談する度に必要となる費用のことです。

弁護士の人と話ができる時間は貴重なので、通常30分で5000円ほどの費用が相場となります。

中には無料相談のサービスを行っている場所もあるので、しっかりチェックしておきましょう。

 

着手金

着手金とは、債務整理手続きに着手する際に払う返還されない費用のことを指します。

着手金の費用は手続きによっても異なります。

 

任意整理

1社あたりおよそ2〜4万円

 

自己破産

債務額や債務権者数で変動しますが、およそ20〜40万円

 

個人再生

住宅資金特別条項を利用するかどうかで費用が変わりますが、

  • 利用する場合・・・約40万円
  • 利用しない場合・・・約30万円

 

報酬金

報酬金とは、債務整理が終わった後に支払うお金のことで、こちらも手続きによって費用が変わってきます。

 

任意整理

任意整理の場合、基本報酬と過払い報酬が請求されます。

和解が成立した場合は基本報酬で、過払い金の回収に成功した場合は過払い金の20〜24%が過払い報酬となります。

また、減額報酬というものもあり、債権者が主張していた金額と交渉によって成立した和解金額の差額の1割を支払います。

 

自己破産・個人再生

自己破産と個人再生の手続きの場合、報酬金が発生します。

基本的には任意整理の報酬金と同額です。

 

日当

日当とは、弁護士が遠方の裁判所に出頭する場合に発生する費用となります。

 

債務整理を依頼する場合、以上の4項目の費用がかかることになるということを覚えておいてください。

 

そこで債務整理で実際どのくらいの減額になるの?

債務整理 いくらかかる

出典:kami-ikiiki.jp

債務整理で借金が減る場合というのは、主に借金の過払い金が発生している時です。

利息制限法を超える金利で返済を続けていた場合、本来返済するべき金額よりも多い金額を返済していることになりますので、この場合、借金総額を減らすことが可能となります。

どのくらい減額することができるかは返済期間や金利によって変わってきますが、違法な金利で長期間返済を続けていた場合は、当然ながら過払い金も大きくなってきます。

借金の減額を見込めますし、過払い金が戻ってくる場合もあるので、債務整理を依頼できるお金を用意することができるのであれば、ぜひ活用すべきと言えますね。

 

また、過払い金が発生しない場合でも債権者と交渉することで未払利息・将来利息をカットすることができます。

いずれの場合も専門的知識を持つ弁護士に依頼することで、借金の総額を減らすことができる可能性があるということになります。

 

債務整理はケースバイケース!まずは無料で専門家に相談してみてはどうですか?

債務整理は、その人の借り入れ状況などによって、どの手続きを選ぶべきなのか、そもそも債務整理を行うべきなのかが変わってくるので、一概に債務整理をすべきかどうか、ここでお伝えすることはできません。

債務整理をすべきかどうかの判断は、専門的知識を有する弁護士に自分の状況を説明し、それに基づいたアドバイスを受けるのが一番です。

『債務整理のアドバンス』という事務所では、初回30分を無料で相談することができるので、借金整理に悩むには大変人気のサービスとなっています。

 

このように、チャット形式で気軽に相談できるのも人気の理由の一つなんでしょうね。

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どんな状況でも対応していただけるそうなので、借金が膨らみすぎて、債務整理をすべきかどうか迷っているという人は、まずは無料で専門家に相談してみてくださいね。

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債務整理はローンが組めない?いつから組めるように?

債務整理ローン組めないいつから

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出典:www.bengo4.com

借金整理の手段の一つである債務整理。

借金の減額が見込めるという大きなメリットがある一方で、大きなデメリットもあります。

それは、一定の期間ローンが組めなくなってしまうということ。

車や家を購入する時、ローンを組むことができないとほとんどの人は購入することができないので、生活に大きく支障をきたす場合があります。

では、いったいどのくらいの期間ローンが組めなくなってしまうのでしょうか?

 

債務整理後、一定期間はローンを組むことができなくなります

車や住宅ローンなどの融資を行う金融期間では、過去の返済履歴や借入の記録、現在の収入状況に基づき審査を行います。

債務整理中は、借金返済完了後も債務整理の記録が信用情報機関の事故情報として記録されるので、一定の期間はローンを組めなくなってしまいます。

 

ローンを組めない期間は5年です

借り入れや債務整理の事故情報履歴登録は、債務整理後5年程度保存されます。

その期間の間は、ローン審査の対象にならないので、自動車ローンを組むことや住宅ローンを組むことはできなくなってしまいます。

 

逆に融資してくれる金融業者には注意が必要

逆に、債務整理5年以内にも関わらず融資してくれるという金融業者が現れた時には注意しましょう。

このような金融業者のローンは組まない、借り入れないよう注意してください。

 

債務整理後、ローンを組めなかった人の実際の声

債務整理ローン組めないいつから

出典:energiadeluz.com

 

任意整理が終わったことで、すべてが元に戻り、まっさらになったわけではありません。

任意整理は金融事故ですから、私の信用情報には5年間、事故情報が載ります。

もちろんローンやクレジットカードの審査が通りませんので、契約することができません。買い物や支払いはすべて現金での対応になります。借りたお金を返せなかったわけですから、当然のことです。

分かってはいたことですが、ローンを組んだり、クレジットで分割払いができなかったりというのは、生活するうえでかなり厳しいものがあります。

突然の出費や必要に迫られた高額商品の購入は、見送らなければなりません。お金が貯まるまでお預けです。

ネットのプロバイダー料金などは、毎月クレジットカード払いをしていましたが、現金になると年額を一括で支払わないと契約できません。

保険の分割払いも同様に現金は年額一括払いです。

このため、大きな出費がかさむ月が出てきます。これが思いのほか月々の生活を厳しくします。

お金を貯めて中古の安い車を手に入れましたが、ETCカードは契約できませんので、割高な高速料金を現金で支払っています。

友人を乗せているとETCカードを持っていないことを不思議に思われ、理由を聞かれますから、一般道を走るとき以外は他人を乗せないようにしています。

最近、クレジット会社のデビットカードを作りました。口座に現金が入っていないと使えないので、クレジットカードとは違いますが、ネットのショッピングには使えるので助かっています。

 

ETCカードを利用することができないという思わぬデメリットもあるようですね。

債務整理をしたことを友人にバラしたくはないと思いますので、生活の中で面倒なことが増えてくるということがわかるとおもいます。

 

ローンを組めるようになるのはいつから?

事故情報として記録される期間、つまり、5年間経てば再びローンを組むことができるようになります。

その時の収入状況に応じてローンが審査されます。

 

債務整理後ローンを組むための3つのポイント

 

職と収入の安定が審査のポイントに

審査の際に、金融期間が最も重視するポイントは、安定した職に就いているか、また、安定した収入を得ているかどうかということになります。

特に、車や住宅のローンは、長期間の返済ローンとなるので、融資を行う際の審査はより厳しくなります。

 

債務整理対象だった金融機関での再ローンは難しい

信用情報機関への事故情報登録は一定期間が過ぎれば削除されます。

しかし、債務整理の対象となった金融機関には、独自のデータベースが残っているので、当然事故情報も残っています。

そのため、同じ金融機関で再びローンを組むのは難しくなります。

 

審査基準は会社によって異なる

各ローン会社や金融機関では審査基準が異なります。

なので、金融会社やローン会社の審査をクリアできなくても、他の融資先を探してみることが大事です。

実際に、債務整理後、あるローン会社では審査が通らなかったものの、別のローン会社では審査が通ったという事例があります。

 

債務整理の利用はしっかり検討してからにしましょう

借金が減少するというメリットは確かに嬉しいですが、5年間ローンを組むことができないというのは、あなたが思っている以上に障害となります。

目先の利益に捉われず、どの借金整理を選択すればいいのか、しっかり検討した上で判断するようにしてくださいね。

 

債務整理と一本化はどっちが良いの?それぞれのメリット・デメリットをまとめてみた

債務整理一本化

債務整理一本化

借金の一本化と債務整理。

借金の整理の手段として有名ですが、いったいどちらを選んだほうがいいのでしょうか?

実はどちらにもメリット・デメリットがあるので、一概にどちらを選ぶべきというのは少し難しいです。

 

借金の一本化と債務整理どちらを選ぶべき?

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出典:maitsukihaitou.com

借金の一本化と債務整理のどちらかを選択すべきかは一概に結論を出すことはできません。

多額の債務を返済しやすくする手段であることは共通していますが、2つの手段のメリット・デメリットは全く異なるので、詳しくはこちらを参考にしてください。

 

借金の一本化は借金自体が減る訳ではない

借金の一本化は、その名の通り、借金を一本にまとめるだけなので、基本的に借金が減少することはありません。

銀行は、貸金業者などと比べて、低い金利で貸付を行うため、借金の一本化は金利を安くする上では効果的な手段となります。

 

しかし、借金の一本化をするには、他の貸金業者に対して利息制限法を超えた金利の完済をする必要があります。

また、完済には将来発生する金利を現時点で全て支払うことが求められます。

 

債務の減額や過払い金返還請求ができるのが債務整理

対して、債務整理は、金融業者などの債権者などと交渉して、

  • 借金の減少
  • 過払い金の返還請求

などが可能となってきます。

 

ただ、その代償として、債務整理を行うと、その後、最低5年は新しいローンが組めず、新たな借り入れができないというかなり大きなデメリットが生じます。

カードローンは審査に引っかかりますし、住宅ローンや自動車ローンも当然通らなくなってきます。

債務整理の最後の手段として知られる借金の帳消しを行うことができる自己破産をすると、自己破産後最低5〜10年間は原則ローンを組むこともお金を借り入れることもできなくなります。

 

債務整理を選ぶ場合は、デメリットまでしっかり考えて

債務整理一本化

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“借金が減少する”と、聞こえがいい債務整理ですが、債務整理を選ぶ前にそのデメリットをしっかり考える必要があります。

生活や仕事で車や家が必要となり、現金だけでは購入できないものは意外と多くあります。

最低5年ローンを組むことができないというのは、生活に大きな支障をきたすことにもなりかねません。

特に、配偶者がいたり、これからできる人であれば、ローンを組むことができないことが原因となり、トラブルに発展しかねません。

そのようなリスクを考えると、借金の一本化を選択するほうが無難な選択と言えます。

 

どちらを選択するか迷っているなら専門家に相談してみましょう

債務整理一本化

出典:axis.or.jp

借金問題は、借入状況や収入などの様々な要素を検討しながら判断しなければならないので、一概にどの手段が良いかは言えません。

債務者にとってどの方法が適しているかはケースバイケースとなるので、自分自身で判断するのはなかなか難しいでしょう。

そこで、こちらの債務整理のアドバンスというサービスを利用してみてはどうですか?

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こちらのサービスは、このようにチャット形式で専門の弁護士に相談できる形式になっており、気軽に自分の今の状況を相談することができます。

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初回の30分は無料で相談することができるので、まずは試しに自分の状況だけでも相談してみてはどうでしょうか?

 

債務整理のアドバンス利用者の口コミ

 

20代 女性

法律事務所というと敷居が高いし、場合によってはお金ばかり取られて納得のいく対応をしてもらえないものと思っていました。
しかし弁護士法人アドバンスは最初から対応が違いましたし、債務整理というお金に関する深刻な悩みを抱える私でも満足できる対応と結果を残してくれたので、もし私と同じ悩みを抱えているなら一度相談してみることをオススメします。

 

30代 男性

債務整理で法律事務所を探していたところ弁護士法人アドバンスがヒットし思い切って相談してみました。
今まで他の法律事務所では煙たがれていい対応をしてもらえなかったのですが、弁護士法人アドバンスはダメな部分まですべて受け入れてくれ、対応も非常に丁寧で好感が持てました。

 

20代 男性

5年前から、消費者金融や信販からお金を借りていたのですが、今回インターネットで債務整理ならアドバンスがいいということで思い切って無料相談を受けてみました。
すると私に過払い金が発生していることも分かり、その金額も200万円以上ということで驚きました。
弁護士法人アドバンスのおかげで無事に回収できました。

 

まずは自分の状況を把握することが大事

借金問題で一番大事なのが、今の自分の借入状況をしっかり理解することです。

自分の状況がわからないと金利がかさんで、どんどん首が回らない状況に陥ってしまい、ケースが悪化していく傾向にあります。

そういった状態を避けるためにもまずは一度専門家に相談してみるのがいいでしょう。

初回30分無料の債務整理のアドバンスをぜひご活用ください。

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