債務整理は悪徳弁護士に要注意!悪徳弁護士を見極める5つのポイント

債務整理 悪徳弁護士

債務整理 悪徳弁護士

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債務整理を行う際、専門の弁護士に依頼すると思いますが、どの弁護士に依頼するかはしっかり考えなければなりません。

中には、依頼者のことをあまり考えずに、金儲けのためだけに仕事をしている悪徳弁護士もいます。

そんな人に債務整理を頼んでしまうと、なかなか問題も解決しない上に、通常の費用よりも多くとられてしまうケースがあるので、弁護士を選ぶ際は慎重になりましょう。

弁護士選びの際に迷うことがないよう、悪徳弁護士を見極めるポイントをお伝えするので、これから弁護士を選ぶ人は一度チェックしておきましょう。

 

悪質な弁護士の実態

債務整理 悪徳弁護士

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悪徳弁護士とはどのような弁護士のことを指すのでしょう?

悪徳弁護士とは、依頼者の生活再建を目的とせず、いわゆる”金儲け”を最優先に債務整理を手がける事務所のことを言います。

  • 弁護士が一度も直接面談しない
  • 報酬規程を作っていない
  • 費用の後払い・分割払いを認めない
  • 取引履歴や引直計算書のコピーが欲しいと頼んでも渡してくれない
  • 進行状況を聞いても2週間以上連絡がない
  • 債務整理を依頼したのに、過払金の回収しか行わない
  • 依頼者の承諾なしに勝手に業者と和解を進める
  • 提訴を頼んでも減額和解しか行おうとしない
  • 業者との和解書のコピーを渡してくれない
  • 過払金の入金日を聞いても教えてくれない
  • 過払金を回収しているのに、「途中だから」と過払金を返してくれない
  • 過払金の回収額、費用、実費の明細書を出さない

これらの項目に当てはまっていれば、それは悪徳弁護士である可能性が高いので注意しましょう。

 

悪徳弁護士を見分ける5つのポイント

債務整理 悪徳弁護士

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NPOや認可団体など、もっともらしい名前ではないか?

法律事務を行い、対価としてお金を受け取ることができるのは、弁護士か行政書士のみ。

当然、債務整理も弁護士か行政書士以外が行うことはできません。

また、法律事務所を名乗れるのも弁護士のみで、NPOや認可団体でもっともらしい名前がついていても、法律事務を扱うことはできません。

ただ、一部広告規制をすり抜けてNPOなどを利用しているNPOや認可団体の弁護士もいるので、注意しましょう。

 

事務所案内や弁護士の経歴が詳しく記載されているか?

先ほども述べた通り、弁護士以外が法律事務を扱うことはできません。

『◯◯◯の会』や『カウンセラー』などの肩書きを名乗っている事務所はかなり怪しいので、疑ってください。

 

債務整理の料金、各弁護士費用がしっかり記載されているか?

  • 債務整理の料金がなどの各弁護士費用が記載されていない
  • 表示してあってもわかりにくく、誤魔化している
  • 高額な費用をあなたかも安いように見せている

このような事務所も悪徳弁護士の可能性が高いので、注意が必要です。

また、

  • 債務整理の依頼時に報酬見積や受任契約書を作成しない
  • 弁護士費用の最終清算時に費用を明確にしない

これらの弁護士も気をつけてください。

 

債務整理の手続きで特定の方法しか推奨してこない

支払い能力がないにも関わらず、長期分割の任意整理で無理矢理、任意分解をしたり、特定調和を推奨し、手続きは全て本人に任せるなどのケースもあるそうです。

債務整理には様々な方法がありますが、その中の特定の手続きに固執し、奨めてくる弁護士は危険です。

どの債務整理を選ぶかによって、自身が大変な不利益を被る場合もあるので、決定には慎重にならなければなりません。

それを特定の手段しか奨めてこないとなると、悪徳弁護士の可能性が高いと考えられます。

 

弁護士が直接会おうしない

依頼した弁護士の方とは直接お会いすることはできたでしょうか?

中には、事務所の事務員がほとんど対応するという所もあるそうですが、基本的には弁護士が依頼人と直接会うことなく債務整理を行うことは禁止されています。

弁護士に依頼し、債務整理を行う段階になってもまだ弁護士の方に直接会ったことがないのであれば、悪徳弁護士であることを疑いましょう。

 

悪徳弁護士に依頼してしまったら・・

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上記でお伝えしたポイントに引っかかる悪徳弁護士にすでに依頼してしまっている場合はどうすればいいのでしょう?

弁護士・司法書士の対応に不満がある場合、依頼者側から委任契約はいつでも解約することができます。

すでに費用を払っている場合でも解約するまでの事務の内容に応じて返金してもらえる場合もあります。

弁護士や司法書士の業務内容についての相談は、

  • 弁護士→所属弁護士会
  • 司法書士→地方法務局

でできるので、上記のポイントに当てはまるのであれば、専用の窓口に相談しましょう。

話をした相手を解約するのは気が引けてしまうかもしれませんが、それで痛い目を見るのはこちらです。

普通の弁護士の方であれば、上記のことは一切当てはまらず、スムーズに問題を解決することができますので、今回の項目に少しでも当てはまるのであれば、一度窓口に相談してみてもいいかもしれません。